倫理基準は貿易障壁、対応コストを吸収できる大手だけが認証を得る

背景

2021年に策定された『AI倫理原則』を今回は拘束力のある基準へと格上げした。だがこの倫理基準への適合コストは、Palantir・L3Harrisのような認証対応体制を持つ大企業だけが吸収できる規模だ。新興の防衛AIスタートアップにとっては新たな参入障壁になり、中国・ロシアはそもそもこの基準に準拠する意思を持たない。つまりこの倫理基準は、規範の体裁を取りながら、NATO標準に準拠できる企業とできない企業・国を選別する実質的な貿易障壁として機能する。

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日本への影響

日本はNATOのサイバーパートナーに格上げされており、この枠組みへの準拠が今後の防衛技術協力の前提条件となりうる。国内防衛産業がこの認証コストを吸収できる体制を整えられるかが、NATO関連の防衛調達市場への参入可否を左右する。