延期されたのは高コスト義務、発効するのは低コスト表示——選択的な規制の中身

背景

2026年5月7日に暫定合意されたオムニバスでは、Annex III製品組み込み型高リスクAIの適合義務を2026年8月から2027年12月へ延期した。一方でArticle 50のチャットボット開示・ラベリングという透明性義務は予定通り8月2日に発効する。リスク管理や影響評価といった実装コストの高い義務は延期され、表示・開示という実装コストの低い義務はそのまま残った。EUは規制強化の体裁を保ちながら、企業の実質負担だけを選択的に緩和したと読める。

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日本への影響

ソニー・パナソニック・富士通など欧州向けAI製品を展開する日系メーカーは、高リスク義務の延期で追加の準備期間を得たが、Article 50の開示義務は今夏から発効するため対応の優先順位を誤ってはならない。EU AI法が事実上のグローバルスタンダードになりつつある今、どの義務が本当に発効しているかを正確に把握することが競争力を左右する。