米国企業化しても安全にならず、所有権移転の正体は安保管理だったと露呈

CBS Newsは、2026年1月22日のTikTokプライバシーポリシー更新後、5日間でアンインストールが150%急増したと報じた。新ポリシーは『米国ユーザーから精密GPS位置情報を収集しない』という以前の条文を削除し、建物のフロア単位まで追跡可能な精度のデータ収集を可能にした。これを単なる企業のプライバシー方針変更として読むと、タイミングが持つ意味を見落とす。

この変更は、Oracle・Silver Lake・MGXが合計45%を保有する新体制への所有権移転の直後に起きた。米国政府がTikTokの強制売却を進めた際の公式な説明は、中国政府によるデータアクセスや世論操作のリスクという安全保障上の懸念だった。もし強制売却の目的が利用者のプライバシー保護であれば、所有権移転後にプライバシー保護が改善するはずだ。だが実際には悪化した。この事実は、強制売却の本当の狙いが利用者保護でなく、データが誰の管理下にあるかという国家間の主権争いだったことを裏付けている。