AIが原子力を蘇らせる——電力危機でハイパースケーラーが9.8GWを確保、Natrium着工の本当の文脈

TerraPowerが2026年4月、ワイオミングでNatrium炉の建設を始めた——米国初の実用規模・先進原子炉の着工は確かに歴史的だ。だが、この『原子力の復活』を単独で読むと本質を見誤る。復活を駆動しているのは脱炭素の理想ではなく、AIの底なしの電力需要だ。2026年、米データセンターの消費電力は41GWと全米の原発合計に匹敵し、年15-20%で膨張している。ボトルネックは半導体から電力へ、静かに移った。

その需要の逼迫を最も雄弁に示すのが、ハイパースケーラーの動きだ。2026年5月時点で主要テック大手はすべて少なくとも1件の原子力契約を結び、13件・合計9.8GW超を確保した。Microsoftは$16Bの20年PPAでスリーマイル島1号機（835MW）を再稼働、GoogleはKairosから500MW、AmazonはX-energyに$700Mを投じ最大12基のSMR、MetaはTerraPower・Oklo・Vistra・Constellationにまたがり最大6.6GWを押さえる。電力の確保がAI競争の前提条件になった。

ただし戦略は二分される。Microsoftは既存炉の再稼働を選び、2027年に最速で電力を得る。GoogleやAmazonは新型SMR（Kairos KP-FHR、X-energy Xe-100）に賭けるが、これらが電力を出すのは2030年前後で高リスクだ。そしてNatriumのような先進炉の本格稼働は2031年。需要は今この瞬間に爆発し、先進原子力の供給は数年先——この『遅すぎる供給』の時間差こそが、AIブームの次の制約であり、Natrium着工が示す本当の文脈だ。