デブリ除去の産業化条件は技術でなく保険、まだ存在しない市場に賭ける

Space.comは、低軌道の追跡対象デブリが3万6000個超に達し、スイスのClearSpaceと日本のAstroscaleが独自手法で除去サービスの商業化を競っていると報じた。ClearSpace-1のPROBA-1除去ミッション、AstroscaleのJAXA支援ADRAS-JやH3ロケット上段除去契約は、いずれも技術的な進捗として語られる。だが両社の収益構造を見ると、真の課題は技術でなく市場そのものの不在だと分かる。

ClearSpaceの収益はESAの5000万ユーロ出資、Astroscaleの収益はJAXAとの契約が柱であり、これは国が最初の顧客となる公共インフラ調達モデルに近い。産業として自律的に離陸するには、民間の衛星運営者が自発的に除去費用を払う経済的インセンティブが必要だ。そのインセンティブを生み出す最も現実的な仕組みは、衛星保険会社がデブリ除去サービスへの加入を保険条件に組み込むことである。だがこの保険主導の市場は現時点でまだ存在しない。ClearSpaceとAstroscaleは、まだ存在しない市場の到来を見込んで技術投資を続けている段階だ。